老いの工学研究所・事務局長：田中利和
令和３年度の内閣府高齢社会白書が公表されましたので、ポイントを解説します。
１．高齢者人口および住まい方
日本の総人口は２０１９年１０月１日現在で１億２,６１７万人、６５歳以上の人口は ３，５８９万人で総人口に占める割合は２８．４％となっています。男女比は約３対４となっており、６５～７４歳の人口は総人口の１３．８％、７５歳以上の人口は総人口の１４．７％であり、７５歳以上の人口が上回っています。
高齢者（６５歳以上）人口は団塊の世代が７５歳以上となる令和７年（２０２５年）には３,６７７万人になると想定されており、当面増加傾向が継続します。一方、６５歳以上の方が居る世帯は２０１８年時点で全世帯数の４８．９％を占めており、６５歳以上の方が居る世帯（２,４９２万７千世帯）の内、夫婦のみの世帯は３２．３％、単身世帯は２７．４％となっており、高齢者の約６０％の方が夫婦のみか単身で生活している事となり、この割合は今後増加して行くものと想定されております。
この様な生活環境の中で国際比較調査（アメリカ、ドイツ、スウェーデン）に於いて、日本の高齢者は家族以外で相談が出来る友人が少ないという結果が示されました。
親しい友人の有無について「いない」と回答した方が３１．３％にも上がり、次にいないと回答した割合の多いアメリカの１４．２％の倍以上となっています。
夫婦のみ、または単身で生活しながら友人も少なく相談できる人が身近に居ないという寂しい生活をせざるを得ないという現実となっており、高齢者の要介護になった原因の１位が認知症である事が納得できる結果となっています。
２．高齢者の医療費
医療費については年々、各年代共に増大しており、特に年齢が上がるほど一人当たりの医療費は増大しております。
６０～６４歳の年間医療費／ ３６．７万円（１．０）
７５～７９歳の年間医療費／ ７７．５万円（２．１）
８０～８４歳の年間医療費／ ９３．０万円（２．５）
８５～８９歳の年間医療費／ １０５．６万円（２．９）
となっており、高齢者の医療費の削減および自己負担増は大きな課題となっています。
３．高齢者の経済的状況
令和元年の内閣府の全国の６０歳以上の方の経済的な暮らし向きの調査によると、家計にゆとりがあり、全く心配無く暮らしている」が２０．１％、「家計にあまりゆとりは無いが、それほど心配無く暮らしている」が５４．０％となり、全体の約４分の３（７４．１％）の方が経済的な心配が無く暮らしている状況にあります。
尚、年齢が上がるほど心配無い比率は上がっており、８０歳以上では７７．２％の方が心配無いと回答しています。
平成２８年の調査では、この比率は６４．６％であり、約１０％近く心配無く暮らしている比率が増加しています。
貯蓄から負債を引いた純資産については
６０～６４歳／ ２,１２０万円
７０歳以上 ／ ２,１４５万円
となっており、２０１４年では全金融資産の６４．５％を６０歳以上の方が所有しており、持ち家率も９０％以上となっています。
一方で生活保護受給者は６５歳以上の方が１０３万人となり、全体の受給者が減少している中で高齢者の受給者が増大しており、貧富の差が拡大している状況にあります。
４．高齢者の体力、健康に対する意識
２０１８年の高齢者の体力テストの結果、７０～７４歳の男女共に２０００年のテストに於ける６５～６９歳の年齢の体力を上回っており、体力的には５歳以上若返っています。
一方で、２０１８年の運動習慣についての調査によると、運動習慣のある高齢者の割合は、
６５～７４歳／男性４１．８％、女性３６．０％
７５歳以上 ／男性４４．４％、女性３７．１％
と年齢が上がるほど運動習慣の比率が増えています。
２０～６４歳の人は男性２１．６％、女性１６．６％となっており、高齢者ほど自分の健康を意識して積極的に運動に取り組んでいることがうかがえます。
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